万一の備えに

小規模企業共済制度

経営者ご自身のために退職金をご用意してみませんか?
国の共済制度のため、掛金は全額所得控除。

国がつくった共済制度だから安心・確実です

  • 全国で124万人の方が加入しています(平成20年度末現在)。
  • 共済金・解約手当金の受給権は、差押禁止債権として保護されています。

ご加入できる方

  • 常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主及び会社の役員
  • 事業に従事する組合員が20人以下の企業組合の役員
  • 常時使用する従業員が20人以下の協業組合の役員
  • 常時使用する従業員が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員

掛金

  • 掛金月額は、1,000円〜70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選べます(半年払いや年払いもできます)。
  • 掛金は増額・減額ができます(減額には一定の要件が必要です)。
  • 掛金は加入された方ご自身の預金口座からの振替となります。

このような場合に共済金等が受け取れます(掛金月額10,000円の場合)

※共済金等の額は、経済情勢等が大きく変化したときには変更されることもあります。

5年10年15年20年30年 共済事由等
掛金合計額 600,000円1,200,000円1,800,000円 2,400,000円3,600,000円
共済金A 621,400円1,290,600円 2,011,000円2,786,400円 4,348,000円
  • 事業をやめたとき(個人事業主の死亡、会社等の解散を含みます)
※配偶者、子への譲渡及び現物出資により個人事業を会社へ組織変更した場合を除きます。
共済金B 614,600円1,260,800円 1,940,400円2,658,800円 4,211,800円
  • 会社員等の役員の疾病、負傷または死亡による退職(任意又は任期満了による退職を除きます)
  • 老齢給付(年齢が65歳以上で、掛金を15年以上納付した方は、請求することによりお受け取りいただけます。なお、老齢給付として受け取らずに、共済契約を継続することもできます)
準共済金 600,000円1,200,000円 1,800,000円2,419,500円 3,832,740円
  • 会社員等の役員の任意または任期満了による退職
  • 配偶者、子への事業譲渡
  • 現物出資により個人事業を会社へ組織変更し、その役員にならなかったとき
解約手当金 掛金納付月数に応じて、掛金合計額80%〜120%相当額がお受け取りいただけます。掛金納付月数が240ヶ月(20年)未満での受取額は、掛金合計額を下回ります。
  • 任意解約
  • 掛金を12ヶ月分以上滞納したとき
  • 現物出資により個人事業を会社へ組織変更し、その役員になったとき
(なお、この場合において小規模企業者でないときは、準共済事由となります)