事業者の方へ

景気対応緊急保証制度

資金繰りを応援する「景気対応緊急保証制度」が平成22年2月15日よりスタート!

医療・介護業、小売・卸売業、製造業、建設業、各種サービス業など、原則として全業種が対象になりました。
※ 農林水産業、金融業など法令上の対象外業種を除きます。

景気緊急保証制度(略称:全国緊急)

対象者:

セーフティネット5号の指定業種に属する事業を行っており、次の1.〜5.のいずれかに該当し、事業所所在地の市町村長の認定を受けた中小企業の方

  1. 最近3ヶ月間の平均売上高または平均販売数量(建設業の場合は、完成工事高または受注残高)が前年同期と比較して3%以上減少していること
  2. 原油価格の上昇により、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにも関わらず、製品等の価格に転嫁できていないこと
  3. 最近3ヶ月間の(算出困難な場合は直近決算期)の売上総利益または平均営業利益率が前年同期と比較して3%以上減少していること
  4. 新型インフルエンザの影響を受けた後、3ヶ月間の売上等が前年同期比で3%以上減少していること
  5. 最近3ヶ月間の平均売上高等が2年前同期の月平均売上等に比して3%以上減少していること
保証限度額: 一般保証とは別枠で2億8,000万円(組合4憶8,000万円)
※既存のセーフティネット保証の残高を含みます
資金使途: 経済安定に必要な事業資金 保証期間: 10年以内(据置2年以内)
貸付利率: 金融機関所定利率 責任共済制度: 対象外(100%保証)
信用保証利率: 年0.80% 返済方法: 原則として均等分割返済
貸付形式: 手形貸付、証書貸付 担保: 必要に応じて徴求
保証人: 原則として法人の代表者以外は不要
申込書類: 申し込みには通常の申込書類の他に、市町村長が発行する「セーフティネット5号の認定書」が必要です
取扱期間: 平成20年10月31日から平成23年3月31日まで
認定窓口: セーフティネットの認定の手続きは、事業所所在地の市町村が窓口となります

ご利用方法

まずは商工会にご相談を!
書類作成や手続きを熟知しています。直接役所に申し込むよりスピードが違います

認定書の取得については、下記の手順となっています。

国の指定業者に指定されているかを確認

対象業種については経済産業省中小企業庁のホームページをご覧下さい。

認定要件に該当しているかを確認

▲上記の条件をご確認下さい。

南城市産業振興課にて認定申請を行う

提出書類:

  1. 売上高が確認できる資料(「最近3ヶ月のもの」と「前年同期のもの」)
    ⇒損益計算書(合計残高試算表)、貸借対照表
  2. 業種が確認できる資料(「許認可証の写し」や「登記簿」、「営業許可証」等)
  3. 認定申請書(社判、実印)
  4. 南城市商工会にて事前の指導相談
    (中小企業者の融資等各種ご相談については、南城市商工会で相談していただき、商工会の意見書を付していただいております)

※その他、認定要件の項目に応じて、追加資料が必要となる場合があります。

南城市の認定取得

認定期間は1ヶ月です。

ご希望の金融機関へ「信用保証付の融資」を申し込む

  • 借入に必要な書類は各金融機関で異なりますので、事前にご確認下さい。
  • 金利は各金融機関で異なりますので、金融機関にご相談下さい。
  • 信用保証協会への「保証申込」は、金融機関を経由しての代理申請となります。

金融機関、信用保証協会の審査