労働保険事務代行
当商工会へ労働保険事務代行を依頼し、経費削減を！
労働保険は、法人・個人を問わず労働者（パート・アルバイトを含む）を一人でも雇っている事業主は必ず加入することが法律で義務付けられています。
委託された会員の皆様には、こんなメリットが！
【メリット1】煩雑な事務処理の手間が省けます
「労働保険の加入手続き」や「労働保険料の申告・納付」、「雇用保険の被保険者に関する届出」など多くの手続きが必要です。そんな面倒な事務処理を当商工会が引き受けます。
委託手数料が安い！
| 従業員数 | 金額（月額） |
|---|---|
| 〜2名 | 500円 |
| 3〜5名 | 700円 |
| 6〜10名 | 1,500円 |
| 11〜15名 | 2,000円 |
| 16〜20名 | 3,000円 |
※従業員数21名以上は、1名につき200円加算
※非会員の方は、上記手数料に別途費用がかかります
※年度末の従業員数によって、手数料が決まります
【メリット3】事業主及び家族従事者も労災保険に加入できます
本来、事業主やその家族従事者の皆さんは労災保険に加入できませんが、当商工会に委託すれば、特別に労災保険に加入することができますので、万が一の場合でも安心です。
【メリット4】労働保険料の額に関わらず3回に分割納付できます
通常納付すべき概算労働保険料が40万円以上の場合のみ3回に分納できますが、当商工会に委託すれば、金額に関わらず7月・11月・翌年2月の3回に分納することができて安心です。
Q&A
- Q. 労働保険とは？
- A. 労働者災害補償保険（一般に「労災保険」といいます）と雇用保険をまとめた総称であり、業務上災害と通勤途上災害による傷病等に対する補償（労災保険）と失業した場合の給付（雇用保険）等を行う制度です。保険給付は両保険で別個に行われていますが、労働保険料の徴収等については、両保険は労働保険として、原則的に一体のものとして取り扱われています。
- Q. 雇用保険が生じるタイミングとはどんな時ですか？
- A. 以下のような場合、手続きが必要となります。
- はじめて従業員を雇った時
- その後、従業員を雇った時
- 従業員が退職した時
- Q. 労働保険料の負担割合は？
- A. 労働保険料は、労働者に支払う賃金総額に保険料率（労災保険率＋雇用保険率）を乗じて得た額です。そのうち、労災保険分は全額事業主負担、雇用保険分は事業主と労働者双方で負担することになっています。
- 労災保険......全額事業主負担
- 雇用保険......事業主と労働者双方で負担