お知らせ

南城市産業振興課よりご案内です。

南城市の特産品のひとつにイチゴがあるのはご存知ですか?
現在南城市では南城市産のイチゴのブランディングに取り組んでいます。
本活動の一環として「商品開発」や「HACCP(食品の危害管理)」についての
事例やノウハウを南城市の事業者(食品加工業、飲食店)の皆様にご紹介します。
コロナ禍における特産品開発や飲食店のメニュー開発に活用、実践できる情報を
学んでみませんか?

沖縄県の新型コロナウィルス感染症拡大対策にかかる営業時間短縮要請の延長・対象地域追加に伴う協力金の支給について、県より2月8日から受付開始の時短要請協力金の申請受付要項が公表されました。

下記のホームページから取得できますので、よろしくお願いします。
 (1月12日~1月21日及び1月22日~2月7日の時短要請協力金の申請書)

1月21日までの時短営業要請協力金
https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/covid19/jitan_2021_1_8.html
2月7日までの時短営業要請協力金
https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/covid19/jitan_2021_1_19.html

受付要領PDF:沖縄県営業時間短縮協力金_申請要項(令和3年2月9日更新)

チラシ:時短営業要請協力金チラシ(1月12日~1月21日)

    時短営業要請協力金チラシ(1月22日~2月7日)

問い合わせ先
◆ 協力金の申請方法に関すること
  「感染症対策協力金コールセンター」 電話:098-856-4427 (平日 9時~17時 *土日祝祭日を除く)

◆ 対象地域、対象施設など、時短要請の内容に関すること
  「沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部」 電話:098-866-2014 (平日 9時~17時 *土日祝祭日を除く)

令和2年度上半期 南城市景気動向調査 の結果について下記の通り公表いたします。

R2上半期_景気動向調査

1月19日に発表された沖縄県の緊急事態宣言について

沖縄県庁のリンクを貼っておりますので、以下ご参照お願いします。

https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/koho/corona/20201120.html

1月22日から2月7日までの時短営業要請協力金

https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/covid19/jitan_2021_1_19.html

南城市以外の方は、事業所のある市町村にお問い合わせください。

210122_1月19日付け時短要請)協力金)チラシ)第1版

店舗登録、利用方法等の情報が記載されておりますので、お知らせいたします。

 

チ  ラ  シ:ハピトク沖縄クーポン

公式HP:https://hapi-toku.okinawa/

お問い合わせ先:ハピ・トク沖縄クーポン事務局コールセンター

    TEL:098-953-4222

        平日9:00~17:00(12月30日~1月3日除く)

1/1より南城市では給付型の暮らし応援商品券事業がスタートします。

取扱店舗は下記の通りとなっております。

利用期間は2/15までとなっておりますので早めにご利用ください。

0101現在★給付型商品券登録店舗一覧

新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する沖縄県セーフティーネット資金の申請は、以下の必要書類をご持参の上、商工会までお越しください。

①セーフティーネット資金申込書 (認定書)

②情報提供に関する同意書

 

【個人の場合】

① 商工会の融資対象認定書(上記の添付ファイル)

②情報の提供に関する同意書(上記の添付ファイル)

③原則として、最近2年間の受付印のある確定申告書の写し

 

 

 

 

 

下記は、金融機関で求められる書類です。

● 印鑑証明書

● 許認可証の写し(許認可業種の場合)

● 市県民税の税納税証明書(市役所で取得)

● その他に金融機関、保証協会が必要と認める書類 

【法人、協同組合等の場合】

① 商工会の融資対象認定書(上記の添付ファイル)

② 情報の提供に関する同意書(上記の添付ファイル)

③ 原則として、最近2年間の決算書の写し

④商業登記簿謄本 の写し又は 登記事項証明書(履歴事項証明書)の写し

 

 

下記は、金融機関で求められる書類です。

● 印鑑証明書

● 許認可証の写し(許認可業種の場合)

● 定款

● 県の事業税納税証明書 (那覇市旭町116-37(沖縄県南部合同庁舎2階)

(事業税の納期が到来していない時は市県民税の税納税証明書)

● その他に金融機関、保証協会が必要と認める書類 

 

税務署よりお知らせです。

 

≪新型コロナウイルス感染症の影響によ納税が困難な皆さま≫

税務署に申請することにより、納税が猶予されます。

また、既に特例猶予を受けらた方は猶予期限までに納付していただく必要がありますが、この期限までに

納付が困難な方には税務署において所定の審査を行った上で、他の猶予制度を適用できる場合があります。

猶予期限内の納付が困難な場合には所轄の税務署(徴収部門)へお早めにご相談ください。

 

参 考:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm

チラシ:納税が困難な方には猶予制度があります

【消費者向け】

「Go To Eatキャンペーンおきなわ」webサイトが開設されました。

・食事券販売(紙・電子クーポン):2020年11月17日(火)より販売開始

 

【加盟をお考えの飲食店様】※10/26登録開始されました

https://gotoeat.okinawa.jp/

・飲食店加盟登録:2020年10月26日(月)~2021年1月31日(月)

加盟店になるためには、

沖縄県感染防止対策徹底宣言「シーサーステッカー」の発行を受け、

店舗等で掲示すること等が条件となっております。

https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/marketing/new_corona/index.html

詳細については添付資料をご覧ください。

20201023加盟店募集案内

201014_GOTOイート記者発表資料

食事券利用期間:2020年11月17日(火)~2021年3月31日(水)

【問い合わせ先】10月26日に開局予定のGo To Eatキャンペーンおきなわ事務所となっております。

 

◇Go To Eatとは?

農林水産省ページ⇒https://gotoeat.maff.go.jp/

 

毎年、年始始めに開催しております南城市年始会は、

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、中止することといたしました。

何卒、御理解のほど宜しくお願いします。

地域の皆様、関係機関の皆様のご息災を、心よりお祈り申し上げます。

取扱店舗登録案内のチラシはこちら
 
Go To トラベル事務局公式ホームページにて
「事業概要」「申請方法」「よくある質問」等がご確認いただけます。
(以下にホームページのURLを転送しております。)

 
■GoToトラベル事務局公式サイト(事業者向けサイト)
 
お問い合わせは下記コールセンターへお願い致します。
■GoToトラベル事業 コールセンター 0570-017-345
         (10:00~19:00 年中無休)

 

<内容>

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。

 

<減免対象> ※いずれも市町村税

  • 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)
  • 事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)

2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率

減免率

50%以上減少

全額

30%以上50%未満

2分の1

 

<手続き>

商工会や税理士事務所等の認定経営革新等支援機関で確認を受け、書類を添えての固定資産税の窓口に申告する必要があります。

南城市役所の税務課による申告期限は2021年2月1日です。軽減を受ける家屋、償却資産の所在する自治体へ早めに提出できるように商工会等で確認を早めに受けてください。確認作業は時間を要するため電話による予約が必要です。

 

【全ての事業者からの提出が必要な書類】

①申告書 事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることなどについての誓約など

②収入減を証する書類 会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

③特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

 

【場合によって提出が必要となる書類】

④ 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類※詳細については、Q37をご参照ください。必要な書類が揃っていない場合は、商工会において確認書が発行できないことがあります。必要書類をご準備の上、お手続きくださるようお願いいたします。

 

詳細はこちら

 

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から

「第44回沖縄の産業まつり」をポータルサイト上で行う

「オンライン産業まつり」が開催されます。

つきましては、オンライン出展を希望される事業所は、

別添資料をご確認の上、商工会へお申し込みいただきますようお願い致します。

第23回ありんくりん市オンライン出展要領

(様式1)第23回ありんくりん市_オンライン出展申込書

(様式2)第23回ありんくりん市_オンライン応援メッセージ申込書

 

GoToキャンペーンについて

沖縄県からのお知らせです。

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国が実施するGoTOキャンペーンが順次開始されていますが

沖縄県としても多くの飲食店事業者への参加を促進し

県経済回復へ向けた取り組みを推進しています。

GoToEat、GoToTravelの対象となるには

キャンペーンの店舗登録が必要です。

詳しくはチラシをご覧ください。

200929_GoToキャンペーンのお知らせ

また、県においては、ウィズコロナの中で頑張る事業者と消費者をつなぐ

応援サ イトとして「まいにちに。おきなわ」を展開しております。

 「まいにちに。おきなわ」でもGoToキャンペーンをPRしていく予定ですので、

 併せて周知していただきますようお願いいたします。

まいにちに。おきなわ

 

 

沖縄労働局からのお知らせです。

沖縄県最低賃金は令和2年10月3日から「792円」となります。
沖縄県内で働くすべての労働者及び使用者に適用されます。
使用者も、労働者も、『チェックしなくちゃ、最低賃金!』

沖縄県最低賃金リーフレット

~新しい働き方・休み方を実践する第一歩として 「年次有給休暇の計画的付与制度」の導入を!~

 10月は「年次有給休暇取得期間」です。年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
 また、新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を
実践するためには、計画的な業務運営や休暇の分散化に資する年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の
様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給制度の導入が効果的です。
 詳しくは、沖縄労働局雇用環境・均等室(TEL 098-868-4380)にお問い合わせください。

リーフレット

沖縄県労働局 雇用環境・均等室では

パートタイムや有期雇用で働く方々や企業からのご相談を受け付けております。

窓口に関する詳細は以下の資料をご確認ください。

パートタイム・有期雇用労働法に関する特別相談窓口案内