お知らせ

新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する沖縄県セーフティーネット資金の申請は、以下の必要書類をご持参の上、商工会までお越しください。

①セーフティーネット資金申込書 (認定書)

②情報提供に関する同意書

 

【個人の場合】

① 商工会の融資対象認定書(上記の添付ファイル)

②情報の提供に関する同意書(上記の添付ファイル)

③原則として、最近2年間の受付印のある確定申告書の写し

 

 

 

 

 

下記は、金融機関で求められる書類です。

● 印鑑証明書

● 許認可証の写し(許認可業種の場合)

● 市県民税の税納税証明書(市役所で取得)

● その他に金融機関、保証協会が必要と認める書類 

【法人、協同組合等の場合】

① 商工会の融資対象認定書(上記の添付ファイル)

② 情報の提供に関する同意書(上記の添付ファイル)

③ 原則として、最近2年間の決算書の写し

④商業登記簿謄本 の写し又は 登記事項証明書(履歴事項証明書)の写し

 

 

下記は、金融機関で求められる書類です。

● 印鑑証明書

● 許認可証の写し(許認可業種の場合)

● 定款

● 県の事業税納税証明書 (那覇市旭町116-37(沖縄県南部合同庁舎2階)

(事業税の納期が到来していない時は市県民税の税納税証明書)

● その他に金融機関、保証協会が必要と認める書類 

 

税務署よりお知らせです。

 

≪新型コロナウイルス感染症の影響によ納税が困難な皆さま≫

税務署に申請することにより、納税が猶予されます。

また、既に特例猶予を受けらた方は猶予期限までに納付していただく必要がありますが、この期限までに

納付が困難な方には税務署において所定の審査を行った上で、他の猶予制度を適用できる場合があります。

猶予期限内の納付が困難な場合には所轄の税務署(徴収部門)へお早めにご相談ください。

 

参 考:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm

チラシ:納税が困難な方には猶予制度があります

【消費者向け】

「Go To Eatキャンペーンおきなわ」webサイトが開設されました。

・食事券販売(紙・電子クーポン):2020年11月17日(火)より販売開始

 

【加盟をお考えの飲食店様】※10/26登録開始されました

https://gotoeat.okinawa.jp/

・飲食店加盟登録:2020年10月26日(月)~2021年1月31日(月)

加盟店になるためには、

沖縄県感染防止対策徹底宣言「シーサーステッカー」の発行を受け、

店舗等で掲示すること等が条件となっております。

https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/marketing/new_corona/index.html

詳細については添付資料をご覧ください。

20201023加盟店募集案内

201014_GOTOイート記者発表資料

食事券利用期間:2020年11月17日(火)~2021年3月31日(水)

【問い合わせ先】10月26日に開局予定のGo To Eatキャンペーンおきなわ事務所となっております。

 

◇Go To Eatとは?

農林水産省ページ⇒https://gotoeat.maff.go.jp/

 

毎年、年始始めに開催しております南城市年始会は、

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、中止することといたしました。

何卒、御理解のほど宜しくお願いします。

地域の皆様、関係機関の皆様のご息災を、心よりお祈り申し上げます。

取扱店舗登録案内のチラシはこちら
 
Go To トラベル事務局公式ホームページにて
「事業概要」「申請方法」「よくある質問」等がご確認いただけます。
(以下にホームページのURLを転送しております。)

 
■GoToトラベル事務局公式サイト(事業者向けサイト)
 
お問い合わせは下記コールセンターへお願い致します。
■GoToトラベル事業 コールセンター 0570-017-345
         (10:00~19:00 年中無休)

 

<内容>

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。

 

<減免対象> ※いずれも市町村税

  • 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)
  • 事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)

2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率

減免率

50%以上減少

全額

30%以上50%未満

2分の1

 

<手続き>

商工会や税理士事務所等の認定経営革新等支援機関で確認を受け、書類を添えての固定資産税の窓口に申告する必要があります。

南城市役所の税務課による申告期限は2021年2月1日です。軽減を受ける家屋、償却資産の所在する自治体へ早めに提出できるように商工会等で確認を早めに受けてください。確認作業は時間を要するため電話による予約が必要です。

 

【全ての事業者からの提出が必要な書類】

①申告書 事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることなどについての誓約など

②収入減を証する書類 会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

③特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

 

【場合によって提出が必要となる書類】

④ 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類※詳細については、Q37をご参照ください。必要な書類が揃っていない場合は、商工会において確認書が発行できないことがあります。必要書類をご準備の上、お手続きくださるようお願いいたします。

 

詳細はこちら

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から

「第44回沖縄の産業まつり」をポータルサイト上で行う

「オンライン産業まつり」が開催されます。

つきましては、オンライン出展を希望される事業所は、

別添資料をご確認の上、商工会へお申し込みいただきますようお願い致します。

第23回ありんくりん市オンライン出展要領

(様式1)第23回ありんくりん市_オンライン出展申込書

(様式2)第23回ありんくりん市_オンライン応援メッセージ申込書

 

GoToキャンペーンについて

沖縄県からのお知らせです。

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国が実施するGoTOキャンペーンが順次開始されていますが

沖縄県としても多くの飲食店事業者への参加を促進し

県経済回復へ向けた取り組みを推進しています。

GoToEat、GoToTravelの対象となるには

キャンペーンの店舗登録が必要です。

詳しくはチラシをご覧ください。

200929_GoToキャンペーンのお知らせ

また、県においては、ウィズコロナの中で頑張る事業者と消費者をつなぐ

応援サ イトとして「まいにちに。おきなわ」を展開しております。

 「まいにちに。おきなわ」でもGoToキャンペーンをPRしていく予定ですので、

 併せて周知していただきますようお願いいたします。

まいにちに。おきなわ

 

 

沖縄労働局からのお知らせです。

沖縄県最低賃金は令和2年10月3日から「792円」となります。
沖縄県内で働くすべての労働者及び使用者に適用されます。
使用者も、労働者も、『チェックしなくちゃ、最低賃金!』

沖縄県最低賃金リーフレット

~新しい働き方・休み方を実践する第一歩として 「年次有給休暇の計画的付与制度」の導入を!~

 10月は「年次有給休暇取得期間」です。年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
 また、新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を
実践するためには、計画的な業務運営や休暇の分散化に資する年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の
様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給制度の導入が効果的です。
 詳しくは、沖縄労働局雇用環境・均等室(TEL 098-868-4380)にお問い合わせください。

リーフレット

沖縄県労働局 雇用環境・均等室では

パートタイムや有期雇用で働く方々や企業からのご相談を受け付けております。

窓口に関する詳細は以下の資料をご確認ください。

パートタイム・有期雇用労働法に関する特別相談窓口案内

時下、益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。

同コンテストは、地域資源の活用や商工会による指導助言のもとに開発された特産品の普及や

販路開拓を支援することを目的に実施するものであり、

特に優秀な特産品には経済産業大臣賞(予定)、中小企業庁長官賞(予定)等の表彰もおこなわれます。

また、本年度よりこれまで実施してきた「むらおこし特産品コンテスト」から

「buyer’s room(バイヤーズルーム)」へと名称を変更し、

「審査会型ビジネスマッチング」をテーマに、商談に重点を置いた形式へ一新し、

付加価値向上に加えマッチング強化を目指します。

つきましては、貴会会員にご周知頂き、出品をご希望される場合は、

別添「エントリー要領」も併せてご参照のうえ、商工会に提出してください。

尚、同コンテストでは、「食品衛生法等・JAS法に基づく表示」及び「容器包装リサイクル法等の表示」についての

チェックもございますので、表示有無の確認等もよろしくお願い致します。

先着順となりますので、詳しくはお問合せ下さい。

 

②実施要領(別添1)

③エントリー要領(別添2)

④エントリー商品申込書(食品)

⑤エントリー商品申込書(非食品)

⑥応募のご案内

 

さて、標記の件について、商工会が支援・連携して開発された特産品等を中心に、

商工会地域の逸品を沖縄の産業まつりに集め、流通業者・消費者など多くの県民に、

地場産品の良さをアピールし、県内外における販路拡大を図る事を目的として、

別添の開催要領等に基づいて実施いたします。

尚、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、「第44回沖縄の産業まつり」も含めて、

通常の内容を変更した形での開催となります。

新型コロナウイルス感染症予防対策として、県の主催イベント等実施ガイドラインに基づき、

来場者や出展ブース数にも限りがあり、入場制限、検温、消毒、3密回避等の予防策を実施いたしますので、

ご理解下さいますよう宜しくお願い申し上げます。

 

出展ブース数に限りがあるため、応募商工会がブース数を超える場合は、

 9月15日に抽選会を実施して、出展商工会を決定します。

 抽選の結果によっては出展が出来ない可能性がある事をご了承ください。

令和2年度商工会特産品コンテスト「県知事賞」及び「県連会長賞」受賞者商工会に対して

 販売促進活動に寄与する場として優先ブースがあります。

第23回ありんくりん市_出展申込書

第23回ありんくりん市開催要領

この度、株式会社パム・コークリエーションと株式会社アクティビティジャパンは共同事業体として、沖縄県企画部地域・離島課主催「令和2年度 離島オンライン体験サポート事業」の採択を受け、『売れるオンライン体験の商品づくり研修』を開催いたします。

 新型コロナ禍における新しい観光収益を得る商品開発や運営方法の習得を実現するべく、オンラインで体験商品を販売して収益増を目指したい県内離島事業者を募集いたします。

 以下の通り、WEBセミナーを実施いたしますので、オンライン体験に少しでもご興味のある方は、ぜひお気軽にお申込みください。

 

オンライン体験とは?
オンライン上で、気軽にインストラクターやガイドの方と顔を合わせて会話を楽しみながら、その土地ならではの観光資源を疑似体験できる仕組み、またはサービス。交流を創出し、次の機会には実際にその土地に足を運ぶような、持続的な振興施策として期待されています。

WEBセミナーのご案内

日時:2020916()14:0016:00 [開場13:50]
場所:オンライン会議(Zoom)にて実施 [申込後にセミナーURL送付]
内容:オンライン体験の市場動向やメリット
   実際に販売している事業者の体験談&実演
   必要機材やツールの操作方法の説明
参加費:無料
募集数:応募状況によっては上限を定める場合がございます。
参加条件:沖縄県内離島に住所のある企業、事業者、自治体など(本島から橋が架かっていない離島に限る)
締切日:2020913(日)23時59分まで

9/16WEBセミナーにご参加できない方
本事業への参加希望者には、WEBセミナーの撮影動画や配布資料のURLをお送りいたします。併せて、申込先のフォームからお気軽にお申込み下さい。(2020913(日曜日)23時59分〆)

今週末に接近・上陸のおそれがある台風第10号に備え、以下の5つのポイントを参照に最善を尽くし、
具体的な取組を行ってください。

1.店舗の看板や、事業所・工場の部材・工具等、風で飛ばされる物がないか点検し、
  台風接近前に建物内に収納してください。

2.ハザードマップの確認をお願いします。

3.豪雨や高潮、内水氾濫等による浸水に備え、2階以上に機械装置やパソコン等を移動させてください。

4.台風の接近前に、従業員への連絡体制を構築し、接近中は、極力出勤させないでください。

5.最新の気象情報を入手し、早めの対策を!

【ビラ】台風対策のお願い

 

 

<地域共通クーポン取扱店向け説明会のお知らせ>
土産物店、飲食店、観光施設などの取扱店を対象とした説明会が開催されま
す。
 
エリア:沖縄県
日 時:2020/8/19(水)10:30~12:30 、15:00~17:00
         :2020/8/21(金)10:30~12:30 、15:00~17:00
         :2020/8/27(木)10:30~12:30 、15:00~17:00
         :2020/8/28(金)10:30~12:30 、15:00~17:00
開催場所:沖縄かりゆしアーバンリゾートナハ(那覇市前島)
参加条件:1名/1社 1人で複数回参加禁止
定 員:各回50名
 
下記URLよりご都合の良い日程をお選びいただきお申し込み下さい。
 

南城市政策調整室からのお知らせです

南城市公共施設などに関する民間提案制度とは?民間事業者より本市が保有する公共施設等に関する提案を求め、本市の自治体経営及び市民サービスの向上に大きく貢献する提案を選定し、民間事業者と本市との協議を経て事業化を図るものです。提案内容を知的財産として取り扱い、事業化が決定した場合、提案者との随意契約を前提としています。

「あの施設を使ってウチはこんなことができる」、「あの空間でこんなワクワクすることがしてみたい」、「その事業、民間のビジネスとして稼ぎたい」等ご希望の方は南城市ホームページにてご確認ください。

https://www.city.nanjo.okinawa.jp/topics/1596170776/

地域活性化の“ヒント”と“気づき”が満載です。

南城市を盛り上げて頂ける“人材”を募集しております。

中核人材育成事業チラシ

研修募集要項(R2)