平成２５年１１月２２日（金）?１２月１日（日）の期間中、南城市憩いのオープンガーデンを開催致します。
・パスポートセット・・・お１人様５００円（高校生以下無料）
・限定販売・・・５，０００セット（期間中のみ販売。事前販売は致しません）
となっておりますので、お早めにお買い求めください。
詳細につきましては、下記をご覧ください。
お知らせ
香り、お茶、スパイス・・・自然の力がギュッとつまったはハーブ。
バジル、ローズマリーなど一般的に知られている西洋ハーブに加え、ウコンをはじめとする島野菜など、
沖縄はハーブの宝庫です。
健康と美と癒しを求めて、南城市でハーブの魅力を再発見してみませんか？
また、夜は岬公園とユインチホテル南城で素敵な光の演出をお楽しみください。
詳細につきましては、下記をご覧ください。
ハートのかたちの南城市を舞台に、その豊かな自然と環境を活用し芸術文化を通した「人と芸術の息づくまち」
つくりを目標として、半島芸術祭が平成２５年１１月１６日（土）から２４日（日）に開催されます。
第６回となる今回は装いも新たに「はーとアートのおもてなし」をテーマに掲げて、各工房・カフェ・ギャラリー
などがそれぞれのおもてなしで地域の人々と南城市を訪れる人々との様々な交流の和を広げ、活力と潤いのある
南城市の形成を目指します。
その一環として、平成２５年１１月１６日（土）、１７日（日）、２３日（土）、２４日（日）の４日間、
癒しスポットいっぱいの佐敷小谷（おこく）地区を歩く「ウククまーい」も開催致しますので、
皆様のご参加をお待ちしております。
国税庁では、平成２４年５月に、国税庁における「業務プロセス改革計画」を策定しました。
この「業務プロセス改革計画」では、e-Taxの利用率の向上に加え、納税者の利便性の向上や行政運営の
効率化の視点から成果指標及び目標を掲げ、e-Taxの普及及び定着に向けて取り組んでいます。
この度、e-TAx還付申告のインセンティブ措置について検討を行い、「業務プロセス改革計画」の改定を
行いましたので公表します。
今後も、改定後の「業務プロセス改革計画」に基づいて、e-Taxのより一層の普及及び定着に取り組んで
いくこととしています。
※改定の概要につきましては、下記をご覧ください！
商工会報「南城」第１７号を発行致しました。
沖縄県では、一般消費者が商品に対して正確な情報を得た上で選択できるよう、
食品表示の適正化を目的として、講習会を開催いたします。
詳しくは、下記の添付資料をご覧の上、お申込み下さりますようよろしくお願い致します。
ご好評いただいております『公門章弘先生』のセミナーの最新版、『新・中小企業経営者のための戦略財務！』を
開催いたします。
・講演内容：『新・中小企業経営者のための戦略財務』
＊キャッシュフロー経営の勧め＊
・開催日：８月２７日（火） １４：００から１６：００
・セミナー会場：一般財団法人沖縄船員厚生協会 沖縄船員会館 ２Ｆホール
・住所：〒900-0016 沖縄県那覇市前島3-25-50
・電話：098-868-2775
・参加費用：無料
・主催：ジブラルタ生命保険(株)
・申込方法：添付資料（参加申込書）にて、お申込み下さい
新規創業の促進、廃業防止、地域雇用機会の創出・確保を図る、地域経済の活性化と安定的発展に寄与することを
目的として、下記の日程で「儲かるホームページ設計セミナー」を開催致します。
参加希望の方は下記までお問い合わせ下さい。
日時：平成２５年１０月２日（水）から平成２５年１２月５日（木） 全５回
（日程、カリキュラム詳細は別紙参照）
主 催：沖縄県商工会連合会
場 所：名護市産業支援センター
参加費用：無料
定 員：２０社
対 象：沖縄県内で事業所を営まれている方
申込方法：沖縄県商工会連合会ホームページ又は、申込書に記載頂きＦＡＸ（098-859-6149）にて申込下さい。
問合せ先：沖縄県商工会連合会
電話 098-859-6150 ＦＡＸ 098-859-6149 （担当：藤岡、金城）
公益財団法人 食品流通構造改善促進機構では、「優良経営食料品小売店等表彰事業」を毎年開催しており、
優れた経営技術を確立し、地域の消費税の支援を得ている優良経営食料品小売店等を発掘し表彰することにより、
その経営者の経営努力を讃えるとともに、その経営技術を普及させることによって広く食料品小売店等の経営の
活性化を図ることを目的としております。
つきましては、下記の資料をご覧になり、申込みを行いたい事業所につきましては、商工会へご連絡頂きますよう
よろしくお願い致します。
那覇税務署からのお知らせです。
平成２６年１月より、記帳・帳簿等の保存制度の対象者が、事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき
事業を行う全ての方となります。
詳細につきましては、下記の添付資料をご覧下さい。
◆[沖縄労働局委託事業]
３０社限定！！「若手社員がすくすく育つ「やる気、水」一緒 に作りませんか？
◆『若手社員がイキイキと働ける職場づくりセミナー （メンター制度・人事労務管理制度導入セミナー）』
◆セミナー内容：沖縄県における若者の３年以内の離職率は全国と比べてとても高い数字となっております。
若者が職場に定着できる環境づくりのヒントを一緒に学びませんか？
◆日時・場所：平成２５年７月１１日（水）１３時半から１７時
◆会場：浦添市産業振興センター・結の街 ３階研修室
◆参加費 ： 無料
◆問い合わせ： 沖縄早期離職者定着支援事業事務局 TEL:070-5692-4886
（株式会社求人おきなわ内／担当：藤井）
中小企業退職金共済制度の周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
中小企業退職金共済制度とは、国がサポートする中小企業のための退職金制度です。
詳しくは、http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/で検索！
一般財団法人 沖縄県環境科学センターより、自主衛生管理推進キャンペーンについてのご案内がございました。
平成２５年６月１日から８月３１日の期間中、通常１６，８００円の検査が８，４００円で受けることができる
そうです。
夏場の衛生管理のために、受けてみてはいかがでしょうか？
詳細につきましては、下記の連絡先へお問い合わせください。
一般財団法人 沖縄県環境科学センター
ＴＥＬ：098-875-1941 （代表） ＦＡＸ：098-875-1943
南城市観光商工課より、南城市雇用創出サポートセンター窓口につきまして
周知依頼がございましたので、お知らせ致します。
沖縄労働局より、職域における風しん対策につきまして依頼がありました。
リーフレットの内容をご確認頂き、取り組みにご協力よろしくお願い致します。
時下 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素より商工会事業にご理解とご協力を賜り、
感謝申し上げます。
さて､平成２５年度南城市商工会通常総代会を下記の通り開催致します。ご多忙の折とは存じますが、
ご予定を調整の上、ご出席下さいますようお願い申し上げます。
記
１．日 時 平成２５年５月１７日(金) 午後６時
２．場 所 ユインチホテル南城２階 夢の間
３．議 事
第１号議案
運営規約の一部改正（案）の承認について
第２号議案
平成２４年度事業報告書並びに一般会計収支決算書・貸借対照表及び財産目録、特別会計
収支報告書の承認について
第３号議案
平成２５年度事業計画書（案）並びに一般会計収支予算書（案）、特別会計収支予算書（案）
の承認について
第４号議案
辞任に伴う役員の補充選任について
※ 当日やむを得ず欠席する場合は、同封の委任状に必要事項を記入し、５月１０日（金）までに商工会に
ご郵送またはご持参下さい。ご連絡いただければ、回収にお伺いいたします。（ＦＡＸ送付の場合は、
後日、原本と差し替えをいたします。）
〒901-1403 南城市佐敷字佐敷４３番地 TEL 947-1283 FAX 947-6559
※ なお、総代会終了後（午後７時頃）、愛情の間にて懇親会を予定しております。
南城市商工会会員 各位
時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げますとともに、平素より本会事業運営へのご支援並びにご協力を賜り感謝申し上げます。
さて、本会は旧４町村商工会が合併した平成１９年度から総代会制度を実施し、各地区の総代による総代会において、商工会の意思決定を行っております。
総代は、南城市商工会定款第３０条で定めるところにより、会員のうちから地区毎に選挙することとなっております。
つきましては、南城市商工会運営規約第１０条に基づき、総代候補者の受付を行ないますので、別添「総代選挙実施要領」を参照のうえ、様式１「南城市商工会総代選挙候補者届出書」に必要事項を記入し、商工会事務所へ提出して頂きますよう通知いたします。
記
１．総代定数 ： 佐敷地区30名、知念地区26名、玉城地区32名、大里地区32名
２．任 期 ： ３年（平成２５年５月１７日 ~ 平成２８年５月１６日）
３．届出場所 ： 南城市商工会事務所
〒901-1403 南城市佐敷字佐敷４３
４．提出期限 ： 平成２５年４月１０日（水）午後５時
※平成２５年度通常総代会は、５月１７日（金）を予定しております。
「改正育児・介護休業法」が全面施行されました。
就業規則への記載はもうお済ですか？
仕事と家庭の両立支援対策を充実するために、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律および雇用保険法の一部を改正する法律（以下「改正法」）」が公布され、平成24年7月1日からは従業員が100人以下の企業についても全ての規定が施行されております。
労働者と事業主との間で同法の民事上のトラブルが生じた場合の解決に向け、育児・介護休業法に基づく「紛争解決援助制度」をご活用ください。