Title: 改正後の育児･介護休業法の概要
Author: 本省
Last saved by: user

※　この掲載例2は、沖縄労働局ホームページ（新着情報）からダウンロードできます。

掲載例２

従業員数が100人以下の事業主の皆さま！

平成２４年７月１日より、これまで適用が猶予されていた　　「短時間勤務制度」、「所定外労働の免除」、「介護休暇」　が従業員数が１００人以下の企業も適用になります。　　　

１　育児休業制度
　労働者（日々雇用される者を除く。以下同じ。）は、その事業主に申し出ることにより、子が１歳に達するまで（両親ともに育児休業を取得する場合は、子が１歳２か月に達するまでの間に１年間）の間（子が１歳を超えても休業が必要と認められる一定の場合には、子が１歳６か月に達するまで）、育児休業をすることができる。
※　育児休業については、次のいずれにも該当する有期契約労働者も対象
①　同一の事業主に引き続き雇用された期間が１年以上であること
②　子が１歳に達する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれること（子が１歳に達する日から１年
を経過する日までに雇用関係が終了することが申出時点において明らかである者を除く）
２　介護休業制度
　労働者は、その事業主に申し出ることにより、対象家族１人につき、常時介護を必要とする状態に至るごとに１回、通算して93日まで、介護休業をすることができる。
※　介護休業についても同様の考え方で有期契約労働者も対象
３　子の看護休暇制度 　　
　小学校入学までの子を養育する労働者は、その事業主に申し出ることにより、小学校就学前の子が１人であれば年に５日まで、２人以上であれば年10日まで、病気・けがをした子の看護のために、休暇を取得することができる。
４　介護休暇制度
　　要介護状態にある対象家族の介護を行う労働者は、その事業主に申し出ることにより、要介護状態にある対象家族が１人であれば年に５日まで、２人以上であれば年１０日まで、介護のために、休暇を取得することができる。
５　短時間勤務等の措置
　　事業主は、３歳に満たない子を養育する労働者であって育児休業をしていないものについて、労働者の申出に基づく短時間勤務の措置を講じなければならない。
　事業主は、常時介護を必要とする状態にある対象家族の介護を行う労働者で介護休業をしていないものについて、次のいずれかの措置を講じなければならない。
　短時間勤務制度、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰り上げ下げ、介護費用の援助措置
６　所定外労働の免除
　　事業主は、３歳に満たない子を養育する労働者が請求した場合は、所定労働時間を超えて労働させてはならない。
７　時間外労働の制限
　事業主は、小学校入学までの子を養育し、又は常時介護を必要とする状態にある対象家族の介護を行う労働者が請求した場合は、１か月24時間、１年150時間を超えて時間外労働をさせてはならない。
８　深夜業の制限
事業主は、小学校入学までの子を養育し、又は常時介護を必要とする状態にある対象家族の介護を行う労働者が請求した場合は、深夜において労働させてはならない。
９　不利益取扱いの禁止
　事業主は、労働者が上記１～８の申出をしたこと等を理由として解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。（※４～８については、今回の法改正により追加）
10　転勤についての配慮
　事業主は、労働者の転勤については、その育児又は介護の状況に配慮しなければならない。
※下線部は、平成２１年６月の法改正により改正された部分。

　

　～ 改正育児・介護休業法に関するお問い合わせは　沖縄労働局雇用均等室まで ～

（新着情報：「改正育児・介護休業法の内容、規定例」）

　　　　　　　TEL (098)868-4380　沖縄労働局ホームページ