地元企業の廃業は単なる経済的損失にとどまらず、地域のコミュニティや文化、公共サービスにまで影響を及ぼします。

例えば、地元の特産品を生産する企業が廃業すれば、その技術やノウハウが継承されずに消えてしまいます。これにより、地域の経済的多様性が失われ、外部への依存が増えることになります。

さらに、地元企業がスポンサーとなっている地域活動やイベントの支援がなくなることで、コミュニティの活力が失われます。地方自治体の財政も圧迫され、公共サービスの質が低下する可能性があります。最終的には、地域特有の文化や景観、くらしが失われるかもしれません。このように、後継者不足は地域社会全体に深刻な影響を与えるのです。

南城市と南城市商工会では連携し、地元事業所の事業承継を支援するプロジェクト「なんじょうTSUNAGARUプロジェクト」を始動しました。

相談窓口を設置し、後継者育成の計画作成や、事業を引き継いで欲しい事業所と受け継ぎたい人材とのマッチングを進めて参ります。お気軽にご相談ください。

従業員から経営者へ。時間をかけ段階的に。■神里自転車店

創業60年以上の歴史を誇る神里自転車店。自転車やスクーターの販売と修理を手がけ、地域に根ざしたこの店は、南城市で多くの常連客に愛されています。

名護市出身の宇良さんは、佐敷出身の妻との結婚を機に南城市に移住し、14年前に神里自転車店に入社しました。2代目店長の神里盛一さんは、手の不調から経営の継続が難しくなり、宇良さんに店の引き継ぎを提案しました。「名前さえ引き継いでくれたら、自由に経営していい」と語る神里さん。

宇良さんは当時の心境をこう振り返ります。

「技術的なことは今までやってきましたが、経営に関しては未知の領域。やっぱり不安はありました。2年間の『お試し期間』を設けてもらい、その間に経営の感覚をつかんでいきました」

猶予期間を経て、2024年、正式に開業届を出し、宇良さんは3代目として店の経営を本格的にスタートさせました。

神里自転車店の場合、スムーズに進みました。神里さんの「店名さえ引き継げばあとは口出ししない」という考え、宇良さんの心の余裕と自信につながった猶予期間が、承継成功の秘訣だったかもしれません。

現在、新規の顧客も少しずつ増えていますが、顧客の8割は常連客。なじみのお客さんが子や孫と、世代を超えてお店に来てくれることは、宇良さんにとって大きな喜びです。

「自転車に乗っていた子が、成長して原付を買いにくる光景がめっちゃいいんです。なので今後は商品ラインナップを増やしてあげたいですね」

デジタル化、若手採用。承継で会社が若返る。■株式会社フロンティアウェーブ

2017年に南城市で設立された（株）フロンティアウェーブは、代表取締役社長の小波津隆二さんのリーダーシップのもと、営業や設計を得意とし、配電盤業界で独自の地位を築いてきました。

設立から5年目、同業者で製造を委託していた（株）琉電製作所（糸満市）の前社長と酒を酌み交わしていたとき、「うちを買い取らないか」という提案が。琉電製作所は1965年創立の老舗企業。規模はフロンティアウェーブよりも大きく、小波津さんは当初、「そんな資金はない、無理だ」と断りました。

しかし、「一度、融資を相談しにいこう」と銀行へ。意外にも銀行側の反応は前向きで、半年間で一気に融資の話が進展しました。小波津さんは「仕事は増えると確信があった。不安よりこれからの会社の発展が楽しみだった」と振り返ります。

フロンティアウェーブは、琉電製作所を2021年に買い取り、子会社化。買収後、小波津さんは琉電製作所の業務を見直し、IT化を推進して、生産性向上を図りました。さらに、若い人材を積極的に採用し、設備を最新化。福利厚生も充実させ、働きやすい環境を整備しました。

「事業承継は、知名度や顧客、技術の蓄積、人材がすでにあることを考えれば、ゼロから会社を立ち上げるよりも遥かにメリットは多い」と語る小波津さん。

「廃業したあとに『買い取ったのに』という声はよく聞く。後継者不足で廃業を考えている経営者は、ぜひ外部へ相談してほしい」