南城市商工会『会費徴収基準』改正に伴う

会員現況調査へのご協力について（ご依頼）

 

　会員の皆様へお知らせしました通り（令和５年６月封書にて通知）、令和５年５月１８日開催の第１７回通常総代会において、南城市商工会『会費徴収基準』の改正が行われました。

　今回の改正により、令和６年度より会費額が改正されます。

（改正後の会費額については、「会費徴収基準」をご参照ください）各種様式ダウンロード | 南城市商工会 (nanjo-shoko.jp)

　つきましては、会費額の算定基準となる会員登録内容について、全会員を対象に登録情報の再確認調査を実施させていただくこととなりましたのでご理解ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

　なお、調査方法については、別添「調査票」への記入回答（又はインターネットでのご回答）をお願い致します。

（※お手数ですが、調査票でのご回答の際は、返信用封筒又はＦＡＸにてご返送下さい。）

【担当：友利、金城】

 

WEB回答はこちら⇒https://docs.google.com/forms/d/1fjsUDrISe0-2fPFitswXzDARSfnnMkDg4cYprMJBtcA/edit

 

FAXでの回答はこちら⇒

 

 

【登録情報の利用目的・取扱いについて】

※本調査により取得した情報につきましては、会員システム登録のみに利用し、それ以外の使用または第三者への提供は致しません。また、会員システム登録情報は以下の業務における必要な範囲に限り利用します。

①本会が実施する事業及び支援策等の周知連絡

②国県市が実施する小規模事業者支援策等の周知連絡

③国県市に向けた中小企業政策提言資料の作成（件数のみ）

③行政への地元産品及び地元企業の優先利用に関する要請資料（企業名のみ）

④地域業種分析データ（数値のみ）

⑤会費額の算定基準

⑥その他、商工会法に定める事業に係る業務