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南城市商工会

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戦略的製品開発支援事業のご案内

 

☆戦略的製品開発支援事業のご案内☆
産学官連携、産産連携による新製品開発を応援します!!
(1年あたり20百万円以上から75百万円以下)

1 事業内容

県内企業を中心とした製品開発共同体(産学官連携、産産連携)が、お互いの有する技術、研究シーズを使用し、県外・海外マーケットを見据え、本県の地域資源や特性を活用した高付加価値な製品開発を推進するため、案件の公募を実施します。

2 公募期間  平成24年7月20日(金) から 平成24年8月7日(火)

3 対象者

  • 県内企業を中心とし、大学や公設試験等(県外含む)からなる製品開発共同体
  • 県内企業を中心とし、県内外企業等からなる製品開発共同体

4 対象要件

  1. 主に県外海外をターゲットにした新製品、又は移輸入品の代替となる新製品の開発であること。
  2. 本県の地理的優位性や地域資源等の特性を活用した新製品(原材料などの中間材を含む)の開発であること。
  3. 製品開発の主要な工程を県内で実施すること。
  4. 事業終了後、製品開発成果を活用した事業展開を県内で実施すること。
  5. 事業化により本県の経済振興及び雇用の創出が期待できること。

<製品開発分野の例>
機械器具分野、金属・プラスチック製品分野、環境・リサイクル分野、エネルギー分野、食品・化学分野、その他ものづくりに関わるもの。

5 対象経費

製品開発に必要な労務費、機械装置借用・保守・改造修理費、消耗品費、調査費、外注費及び知的財産権関連経費
 ※機械装置の購入については、企業負担の範囲内で認める
 ※製品の量産、販売促進、広告宣伝等にかかる経費は対象外

6 製品開発期間と製品開発規模 

  1. 製品開発期間 原則1年間(最長2年間)
     ※2年間の場合は1年目終盤に継続可否の審査を行う。
  2. 製品開発委託費 1年あたり20百万円以上から75百万円以内
     ※共同体が製品開発費総額の1/4を負担するマッチングファンド形式。
     ※総額1億円のプロジェクトを実施する場合、25百万円の事業者負担が発生します。


7 応募申込み・問い合わせ

(公財)沖縄県産業振興公社 産業振興部 戦略的製品開発プロジェクトチーム
電話 098-859-6239
E-mail:senryaku@okinawa-ric.or.jp 担当:小河、中久喜、仲里

※詳しくは沖縄県産業振興公社HPをご覧ください。
http://okinawa-ric.jp

/戦略的製品開発支援事業公募要領.pdf
チラシ[戦略的製品開発支援事業].pdf